「コロナウイルス中小企業支援債」に1億香港ドル(約13億8千万円)を出資、日本への投資を継続
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ギャラクシー・エンターテインメント・グループは、これまでに従業員ならびに地域コミュニティに対して、早急かつ柔軟な対策を実施してきました。マカオと湖北省に合計2,500万パカタ(3億4千万円)の寄付、マカオ政府や近隣自治体に対して100万枚のマスク贈呈を行ってきたほか、中小企業を支援するソーシャルボンドを発行するなど、地域の様々な団体と連携し、感染拡大防止に向けた取り組みを続けてきました。このソーシャルボンド「コロナウイルス中小企業支援債」は、ウイルスで事業に影響を受けている地元中小企業への支援を目的として、中国銀行マカオ支店(BOCマカオ)が発行したもので、GEGは3月8日、1億香港ドル出資することを発表しました。
支援債はマカオ政府の要請を受けてBOCマカオが発行した初の特別債で、地元中小企業がウイルス関連で受ける経営への影響をカバーするほか、医療サービス関連企業および医療用品・医療機器製造の中小企業への融資を通じて、医療製品の現地生産・現地供給を促すことなどを目的としています。
GEGは従来より地域住民から積極的に雇用を募り、調達や購買をはじめ様々な分野で地元中小企業と共同でIRの運営を行ってきました。GEGのフランシス・ルイ副会長は支援債への出資について「多くの地元企業がウイルス封じ込めに向けて尽力している。支援債はその取り組みに役立ててほしい。世界的にも困難な時期が続いているが、このような時こそ一致団結し、市場を回復させることが大事だ。そしてこの危機をチャンスに変えていきたい。」と話しました。
また、テナントとして地元企業が多く入居していることから、2月分のGEGのIRにおける全てのテナント料の免除などを柱とする支援パッケージを発表しました。会見にはマカオ政府を代表してレイ・ワイノン経済財務長官が立ち会い、BOCマカオのリー・グアン ゼネラルマネージャーはGEGの取り組みについて「ウイルス予防や地域経済の回復に貢献する」と高く評価。GEGとの連携強化を表明しました。
また、テッド・チャンCOOは次のように語っています。「GEGはマカオ政府やBOCマカオ、地域の関係機関と連携しながら、地域社会がウイルスの被害から立ち直り地元経済が回復するため、さまざまな支援策を続けてきました。今後も、GEGは日本市場への投資を継続し、日本のみなさまと協業しながら地域コミュニティの活性化に尽力できましたら幸いです。コロナ感染拡大が続く中、日本政府が東京オリンピック・パラリンピックの延期を決めたことは難しくも賢明な判断だったと思います。改めて、2021年に開催される試合を、日本ならびに世界中のみなさまと心待ちにしています。」